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成り立ちから考える記者クラブの仕組み
記者クラブの仕組みは日本の報道機関独特の制度であるといえるでしょう。記者クラブとは、いわば主要な報道機関に所属する記者達による共同体です。その運営そのものを統率する機関は実質上存在しておりません。そのため、その活動自体もそれぞれの記者クラブ（に所属する媒体記者）が独自のスタイルを持っているわけです。そのため、その記者クラブの持つローカル的なルールや慣習事前に知っておかなければ、報道発表側としては上手な対処をする事が難しいのが現実でしょう。
記者クラブの会員
記者クラブは会員制度をとっており、登録されている媒体社に所属する記者以外のメディア関係者が出入りすることは基本的に不可能です。会員の新規加入に関しても各記者クラブ横断的に統一された明確なルールが存在しているわけではありません。新規加入の申請そのものはどこの記者クラブでも自由に実施できるようですが、実際に会員として認可されるケースは大変少ないのが現実です。新規加入に関しては、現行記者クラブ会員の協議により決定されるのが普通です。このように、記者クラブへ会員になることは容易なことではないとされていますが、最近は日本記者クラブなどのように非会員にも対応が許可される場合もあり、政権与党の方針によって、記者クラブの壁をとりはらった報道発表が実施される例もあります。少しづつですが記者クラブの枠も解放されつつある状況であるといえるでしょう。とはいえ、そのような中で記者クラブの持つ報道機関としての活動はその重要度を依然として大きく持っていることに変わりはありません。
記者クラブのルール
記者クラブにはいくつかの代表的な共通ルールがあり、それに加え、各記者クラブごとの細かな暗黙のローカルルールが存在しています。よく知られている暗黙ルールのひとつは、黒板協定と呼ばれるものであり、記者室におかれている黒板でその情報の報道方法に関するルールがその都度指定されるものです。代表的な例としては、誘拐事件などで被害者の命の安全を保護するために、一定の期間報道を自粛するなどの協定を結ぶことがありますが、それらはこの黒板協定によって結ばれるものとされています。
記者クラブと48時間ルール
記者クラブには黒板協定の他にも48時間ルールと呼ばれる、報道方法に関する暗黙ルールが適用されるケースがあります。これは48時間という一定の間、報道発表を記者クラブ内に溜めおく方法であり、幾分情報公開のスピードには遅れが生じてでも、公平な立場で情報を公開していくという選択肢となっています。無駄に報道発表スピードの競争をあおるよりも、定期的な情報公開を目的として各報道機関がある程度の足並みをそろえることにより、報道機関として各社の報道発表クオリティのスタンダードバランスを保つことに役立っているものとも言えます。
このように記者クラブには、一般の外部からはわかりづらい独自の仕組みと暗黙ルールが存在するため、報道発表者としても上記ルールや慣習に関する勉強が事前に必要です。もし、記者クラブへのコンタクトに関して万全の体制で臨みたいならば、広報PRのプロフェッショナルのサポートを受けてみることも1つの方法です。このような記者クラブへの準備対策として、記者クラブへの報道用資料配布代行サービスをお勧めいたします。