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一般企業の記者クラブへの対応
自分の会社や業界を担当してくれる記者が集まっているのが記者クラブですから、当然、一般企業は記者クラブと良好な関係を築かなければなりません。
記事になる、ならないは別にして、メディアからの問い合わせや質問には、誠意を持って回答するなど、有効なリレーションシップを心がけましょう。記者クラブの信頼を失うことは避けなければなりません。
媒体社へのプレスリリースの場合
新聞、雑誌、テレビ、インターネットなど媒体社へのプレスリリースの配信は、同日一斉配信が原則です。媒体社によって、配信に遅速の差をつけるのは好ましくありません。ただ、記者と一人一人面会し、案件を説明する必要があるときは、時間差が生じるのは止むをえません。
記者クラブへのプレスリリースの場合
記者クラブへの配信は、情報公開の均等性の原則から、一斉配信が必須です。具体的には、発表者が事前に申し込みをした日時に間に合うよう、記者クラブを訪れ、プレスリリースを発表します。これを、通常「投げ込み」と呼んでいます。場合によって、東京と大阪、あるいは複数の記者クラブで配布しなければならない場合でも、同時に一斉配信するのが原則です。
成功するプレスリリースをするために
記者クラブには、毎日、何十件、何百件ものプレスリリースが持ち込まれます。締め切り時間に追われている記者は、その中から「これは！」と思うものを選び、記事にするのですから、プレスリリース作成に注力しなければなりません。ある記者は、1通のプレスリリースに目を通すのは3秒くらいと言い、ある記者は見出しだけを見て判断すると言います。見出し、小見出し、そして発表案件を取り巻く市場環境や、周辺事情など参考資料を付けるなど、記者の興味を惹く工夫が必要です。もちろん、どんなプレスリリースでも、記者クラブが受け入れるわけではありません。ニュース・バリューのある内容や、新鮮味のある情報であることが求められます。
一般企業による記者クラブの活用
一般企業は、記者クラブをプレスリリースを配布するためだけに利用しているのではありません。何か大きな案件の発表があるときは、記者クラブに出向いて行き、会議室などを貸してもらって記者発表をすることもありますし、手軽な新製品なら、幹事社の了解を得て新製品を配ることも可能です。また新規の工場や施設のオープン時には、記者クラブ所属の記者を招待する企業も多々あります。