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官公庁における記者クラブの働き
記者クラブのメリットが最も発揮される場所のひとつが官公庁における報道発表現場といえるかもしれません。公務員・自治体・政党を始め、公的業務に携わる組織・団体が、私たちの生活に直結する、政府や自治体の重要な決定事項等をスピーディー且つ正確に全国民に伝達させるためには、官公庁等に属している記者クラブを通じて報道発表するのが最も適切な方法であると言えます。特に、国民の生死に関わるような緊急報道発表などを要する場合は、官公庁の記者クラブには真っ先に情報開示が行われることになります。
記事にするための情報発表量が少ない官公庁記者クラブ
官公庁記者クラブの中には、記者が臨むような報道情報量を満たすことが出来ないところがあります。つまり、他の官公庁等よりも情報に対する発表を慎重にならざるを得ない組織です。代表的な例が、国税庁記者クラブ、警視庁記者クラブ、東京地検特捜部記者クラブなどです。これらの組織から発表された情報は、通常、即時フラッシュニュースとして報道されるべき価値のあるモノが殆どであるにも関わらず、肝心の報道発表量が記者のニーズよりも圧倒的に少ないため、記者クラブ所属記者の間では、壮絶なスクープ合戦が行われている現場でもあります。
壮絶な取材合戦の末に疲れ果ててしまう？記者
上記のように競争が激しい記者クラブに所属することになった記者は大変です。本社からは常に「ネタを拾ってこい」「特オチ（自社だけがスクープを取り逃してしまうこと）だけはするなよ」と発破を掛けられることになります。しかも昨今の経費削減の風はマスメディアにおいても例外ではなく、実地取材経費が掛けられない会社ほど、記者クラブからの報道発表資料に頼らざるを得ない状況が生まれます。結果、熾烈なスクープ合戦に敗れた記者は、自然と疲れ果ててしまうケースが珍しくないと言われています。
地方自治体官舎での発表
東京以外の地方の企業などが記者クラブを報道発表の場として利用することも可能です。とはいえ、地方自治体官舎における記者クラブ発表には、かならずその地方自治に関係する発表内容としなければなりません。単に私企業が自社の新商品発表などを実施することは不可能です。しかし、その商品コンセプトや開発ストーリーその他発表内容に、地方自治となんらかの関係性が見いだせる報道資料内容になっていれば、その発表は可能になります。
閑散としている官公庁記者クラブも
国税庁、警視庁、東京地検特捜部と言った苛烈な取材合戦が行われている記者クラブがある反面、どちらかというと詰めている記者も少ないような閑散とした風景が日常になっているような記者クラブもあります。そういった記者クラブは一件「報道発表をする必要がないのでは？」と考えがちになってしまいますが、逆に考えれば記者クラブ詰めのジャーナリストとしっかり時間を取って話をする機会に恵まれていると言えます。貴方が企業の広報部に属する方なら、そういった記者を一人一人捕まえて話し込み、自社PR活動の内容をじっくりと理解してもらうという手法をとることも可能です。
官公庁記者クラブでは慎重な報道発表が必要
国民の生活に関する政府からの重要発表が行われる場においては、１企業が私心のために報道発表された内容を記者が拾ってくれることはあり得ません。このような場では、慎重な報道発表体制を築き、各官公庁付記者クラブにおけるローカルルール等を重視した「正しい広報活動」がどうしても不可欠となります。もし、記者クラブへのコンタクトに関して万全の体制で臨みたいならば、広報PRのプロフェッショナルのサポートを受けてみることも1つの方法です。このような記者クラブへの準備対策として、記者クラブへの報道用資料配布代行サービスをお勧めいたします。